税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...
税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し...
依頼者の平成30年６月期の法人税の申告において、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の控除額が控除限度額である法人税額の20％を上回ったため、中小企業者等が特定経営力...
税理士は、法人税申告書の作成に際して、依頼者から試験研究費に関する資料を入手し、試験研究費の額が増加した場合の税額控除（旧租税特別措置法第42条の4第4項第1号）を適用した。
しかしながら、あわ...
中小企業経営強化税制及び生産性向上設備投資促進税制の税額控除の適用にあたっては、ファイナンスリース取引も対象となるが、税理士はその認識をもっておらず、その適用を受けることができたリース契約が存在した...
税理士は、依頼者の法人税確定申告にあたり、自治体からの補助を受けて取得した機械装置につき、法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用をした。税理士は、同条の規定...
税理士は、依頼者が産業競争力強化法の施行日から平成28年3月31日までの間に取得した特定生産性向上設備等につき、本来「生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定を適用し、別表六(二十一...
税理士は、依頼者法人が平成28 年9月期から令和元年9月期に新品取得した車両運搬具につき中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（以下、特別控除という）の適用が受けられたにもかかわらず...
税理士は、誤って依頼者法人に、中小企業投資促進税制について複数資産を取得した場合には、同一事業年度内であれば、全ての資産について特別償却と税額控除のどちらか一方の制度しか適用できないと説明をし、依頼...