税理士は、誤って依頼者法人に、中小企業投資促進税制について複数資産を取得した場合には、同一事業年度内であれば、全ての資産について特別償却と税額控除のどちらか一方の制度しか適用できないと説明をし、依頼...
中小企業経営強化税制及び生産性向上設備投資促進税制の税額控除の適用にあたっては、ファイナンスリース取引も対象となるが、税理士はその認識をもっておらず、その適用を受けることができたリース契約が存在した...
税理士は、依頼者が産業競争力強化法の施行日から平成28年3月31日までの間に取得した特定生産性向上設備等につき、本来「生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定を適用し、別表六(二十一...
税理士は、依頼者の法人税確定申告にあたり、自治体からの補助を受けて取得した機械装置につき、法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用をした。税理士は、同条の規定...
税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...
税理士は、法人税申告書の作成に際して、依頼者から試験研究費に関する資料を入手し、試験研究費の額が増加した場合の税額控除（旧租税特別措置法第42条の4第4項第1号）を適用した。
しかしながら、あわ...
税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し...
税理士は、平成25年３月、依頼者から平成２６年に賃貸用住宅取得に関する相談を受けた。
依頼者は平成25年10月、賃貸用住宅の建物建設請負契約書を締結し、平成26年10月には建物賃貸借契約書（賃貸...
税理士は、平成20 年12月期から平成29 年12月期まで本則課税・個別対応方式を適用して消費税確定申告書を提出した。
翌年依頼者と関与終了になったが、その後、後任の税理士より指摘を受けて確認した...