賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業投資促進税制の特別償却と税額控除の選択誤りにより過大納付法人税額等が発生した事例

　税理士は、誤って依頼者法人に、中小企業投資促進税制について複数資産を取得した場合には、同一事業年度内であれば、全ての資産について特別償却と税額控除のどちらか一方の制度しか適用できないと説明をし、依頼者法人はその説明に基づき制度の選択を行っていた。
　税理士は別の案件で中小企業投資促進税制について調べていたところ、資産ごとに特別償却と税額控除の選択が可能であることを知った。依頼者法人にそのことを説明したところ、特別償却を行った年度であっても一部税額控除を適用したかったとして、税理士は依頼者法人から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税理士が別の案件で中小企業投資促進税制について調べている中で発覚した。

事故の原因
●中小企業投資促進税制は、適用対象資産について特別償却と税額控除のどちらを適用するか選択することができ、なおかつこの選択は取得した資産ごとに選択可能である。
●税理士は依頼者法人に特別償却と税額控除の選択適用について誤った説明をしており、依頼者法人はその誤った内容を基に特別償却と税額控除の適用の判断を行っていたため。

税賠保険における判断
●依頼者法人は税額控除限度額の範囲内で可能な限り税額控除を適用し、それ以外の資産については特別償却を選択することを希望していた。
●税理士の誤った認識により依頼者法人が本来の希望とは違う判断を行うこととなったことから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●税額控除を選択しなかったことによる過大納付法人税額等約320万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約290万円が保険金として支払われた。