賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

青色申告の承認申請書の提出をしなかったため過大納付法人税額が発生した事例

　依頼者は法人設立時に青色申告の承認申請書を提出したが、その申請は却下されていた。税理士は関与当初に依頼者からその却下された申請書の提供を受けたが、青色申告が承認されていると誤認していた。その後、依頼者は連結納税グループから離脱した。
　本来であれば、税理士はこの時点で青色申告の承認申請書を提出すべきであったが、その提出をしなかったことにより青色申告の承認を受けることができずに過大納付法人税額等が生じたとして、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●依頼者のe-taxのメッセージに毎年白色申告と表示されていたため、税務署に問い合わせたところ青色申告が承認されていない事実が発覚した。

事故の原因
●税理士は、依頼者が連結グループから離脱した時に青色申告の承認申請書を提出すべきであったが、制度の理解不足のため、提出することができなかった。

税賠保険における判断
●税理士は、依頼者から青色申告の申請が却下された申請書の提出を受けていた。また、青色申告の承認の有無を確認する機会は幾度となくあったにもかかわらず、税理士はその確認を行わなかった。以上のことから、申請書を提出しなかったことは税理士に善管注意義務違反に該当するものとして、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●青色欠損金の繰越控除の規定を適用できないことにより生じた法人税等の過大納付税額約1,200万円から事業税等の税効果による回復額約100万円を差し引いた約1,100万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,070万円が保険金として支払われた。

[関連する税務基礎知識]
　連結納税を採用している法人は、青色申告を行うことができず、連結納税適用期間中に青色申告の承認申請書を提出しても、その承認を受けることができない。連結納税グループから離脱し、離脱した法人の単体申告を青色申告で行うためには、青色申告の承認申請書を提出する必要がある。