平成30 年1月、被相続人の相続が開始された。5月、相続人である依頼者の弁護士より税理士に相続税申告業務の依頼があり、税理士は同年8月に申告資料を預かり、10月に電子申告により相続税申告書を提出した...
税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書(別表十(五))...
税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金1億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...
依頼者は法人設立時に青色申告の承認申請書を提出したが、その申請は却下されていた。税理士は関与当初に依頼者からその却下された申請書の提供を受けたが、青色申告が承認されていると誤認していた。その後、依頼...
法人がその使用人等のために支出する退職金共済掛金等については担金算入の定めがあるが、税理士は退職金共済掛金を損金の額に算入せずに法人税の確定申告を行っていた。
税理士が、退職金共済掛金の損金算入...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
税理士は、依頼者の所得税の確定申告に際し、上場株式等の譲渡損失が発生していたが、当該損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算を行わずに所得税の確定申告書を提出した。
その後税理士は、上場株式等...
依頼者は平成28年に実父より預貯金の贈与を受け、税理士に相続時精算課税制度による贈与税の申告を依頼した。しかし税理士は、赠与税申告書のチェック欄に相続時精算課税を適用する旨のチェックをしただけで「相続...
税理士は、平成27年5月に、依頼者から平成26年11月に死亡した被相続人の相続税申告業務を受任し、平成27年9月に相続税申告書を提出した。
平成27年11月、税理士は依頼者から「小規模宅地等につ...