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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制における「基準雇用者給与等支給額」の記載誤りにより過大納付となった事例



【概要】
税理士は、平成28年4月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」(以下、「計算に関する明細書」)の「基準雇用者給与等支給額」欄に、平成25年4月期の給与支給額を記載すべきところ、誤って、平成26年4月期の給与支給額を記載して計算してしまった。

これにより「雇用者給与等支給増加額」が過少となり、結果として過大納付法人税額等が発生したため損害賠償請求を受けた。


【詳細】
税理士は、依頼者が平成28年4月期に上記税額控除の条件を満たしたため、上記税額控除を適用して申告した。

しかし、控除を受けるための「計算に関する明細書」の記載において、「基準雇用者給与等支給額」の金額を、平成25年4月期の給与支給額を記載すべきところ、誤って平成26年4月期の給与支給額を記載して申告したため、税額控除額が少なくなり、その結果、過大納付法人税額等が発生した。

上記税額控除に関しては、措置法の規定により「計算に関する明細書」に記載された「雇用者給与等支給増加額」を限度内であれば更正の請求が認められるが、本件事故においては、申告時に記載した「雇用者給与等支給増加額」が誤っていたため、当該手続きは認められなかった。

税理士の確認不足から記載すべき金額を誤ったものであり、正当な金額を記載していれば過大納付税額は発生しなかったことから、税理士に責任ありと判断された。

その結果、平成25年4月期の給与支給額を正しく記載していれば税額控除できた額と、平成26年4月期の給与支給額を誤って記載したことで税額控除できた額との差額約1,100万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,070万円が保険金として支払われた。



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