賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、依頼者法人の平成29年３月期以前について、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）を適用することを失念してしまった。
　依頼者法人へ報告したところ、後日、税理士は依頼者法人から内容証明郵便にて損害賠償請求をする旨の通知を受領した。

事故発覚の経緯
●依頼者法人より、社員給与増加による節税策適用報告書の有無に関する質問があり税理士が確認したところ、平成30年３月期は適用しているが、平成２９年３月期以前については、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）を適用していないことに気付き発覚した。

事故の原因
●税理士は毎年の税制改正について研修等で学んでいたが、不注意から本事例において適用することを失念してしまったため。

税賠保険における判断
●依頼者法人の平成27年３月期と平成28年３月期の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）の適用を怠り、法人税確定申告書を作成提出したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付法人税額約700万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約670万円が保険金として支払われた。