賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

所得税の青色申告に係る65万円控除について、不動産所得の事業的規模の要件を満たしているにもかかわらず10万円控除で申告し、所得税及び住民税の過大納付税額が発生した事例

　税理士は平成20 年から令和元年分まで、数名による共有で不動産賃貸業を行っている依頼者の所得税の申告に際し、事業的規模の判定要素である5 棟10 室基準も共有の場合には按分して判定するものと判断した結果、事業的規模には該当しないものとして青色申告特別控除額を10万円で申告を行ってしまった。令和2 年分の所得税の申告書の作成時に誤りに気付いたが、過去に申告を行った分は65 万円の青色申告特別控除の適用が受けられなくなり、所得税及び住民税の過大納付税額が発生した。
　帳簿の保存要件等の他の要件は満たしていたため、当該過大納付所得税額等について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた

事故発覚の経緯
●令和2年分の所得税の申告書の作成時に誤りに気付いた。

事故の原因
●税理士は、数名による共有で不動産賃貸業を行っている依頼者の所得税の申告に際し、事業的規模の判定要素である5 棟10室基準の判断を誤り、事業的規模には該当しないものとして青色申告特別控除額を10万円で申告を行ってしまったため。

税賠保険における判断
●税理士は、共有で不動産貸付を行っている場合でも持分に応じて按分をすることなく、5 棟10室基準を満たせば事業的規模で申告を行うことができるが、持分に応じて判断すると勘違いをして10万円の青色申告特別控除額で申告を行ってしまった。帳簿の保存等の他の要件は満たしていたため、事業的規模による65万円の青色申告特別控除額で申告を行わなかったことは税理士に責任ありと判断された。
●なお、他の共有者は別にアパートを保有していたため、それにより按分後でも5 棟10室基準を満たし事業的規模による65万円の青色申告特別控除の申告を行っていた。

支払保険金
●依頼者の平成20 年から令和元年分までの過大納付所得税及び住民税額約130万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約100万円が保険金として支払われた。