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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

個別対応方式選択時に仕入れにかかる消費税区分を誤り過大納付となった事例

【概要】
税理士は、平成20 年12月期から平成29 年12月期まで本則課税・個別対応方式を適用して消費税確定申告書を提出した。
 翌年依頼者と関与終了になったが、その後、後任の税理士より指摘を受けて確認した結果、過大納付消費税が発生している事実を確認した。
 更正の請求が可能な平成25 年12月期~平成29 年12月期については更正の請求を行い救済を受けることができたが、更正の請求による救済を受けられなかった5 期分の損害について依頼者から損害賠償請求を受けた。

【詳細】
事故発覚の経緯
●関与終了後に後任の税理士より指摘を受けて発覚した。

事故の原因
●税理士が、依頼者の平成20 年12月期から平成29 年12月期の消費税の仕入税額控除の処理に個別対応方式を選択し、調剤仕入について共通対応課税仕入とすべきところ、誤って非課税売上対応課税仕入としたため、課税売上割合分の仕入税額が控除されないまま、消費税確定申告書を作成し提出してしまった。

税賠保険における判断
●仕入税額控除の処理及び選択を誤って消費税確定申告書を提出したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●更正により救済を受けられなかった平成20 年12月期から平成24 年12月期における過大納付消費税額約1,000万円から税効果による回復額約200万円を差し引いた約800万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約770万円が保険金として支払われた。