依頼者の平成26年分の所得税確定申告に関わる税務調査において、外国法人からの配当所得等の申告漏れを指摘され、税務署の指導により総合課税による修正申告書を提出した。平成27年分、平成28年分の確定申告に...
税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除（以下、居住用財産の特別控除）と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。
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税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金１億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...
税理士は、依頼者法人について簡易課税が有利な業態であったことから、平成29年４月１日適用開始の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。
平成29年８月、依頼者法人の業種と業態の変更があり、本則課...
税理士は、株主及び代表取締役が同一であるA社とB 社の合併に際し、どちらの会社を合併法人とするか相談を受けた。A 社には繰越欠損金があり、A 社で営まれている事業からは所得が発生しておらず、今後も所...
税理士は、依頼者より土地譲渡についての相談を受けた際、仕入税額控除の計算方式がどうなるかを確認せずに当該事業年度における土地譲渡を勧め、依頼者は譲渡を実行した。
税理士は、消費税の申告作業中に、...
税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...
依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...
税理士は、確定申告において、外国法人からの配当所得について配当控除の適用ができるものと誤認し、配当控除を適用して総合課税により所得税申告を行った。
その結果、修正申告を余儀なくされ、過大納付所得...