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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

組合会費の消費税区分の誤りにより過大納付消費税額が発生した事例

【概要】
税理士は、依頼者の消費税申告に際して、長年にわたり本来消費税の課税対象外とすべき組合会費収入を非課税売上として区分した上で申告書を作成していた。
 税理士は他の税理士より、当該組合会費収入は消費税の課税対象外ではないかとの指摘を受け、消費税が過大納付になっていたことを認識した。
 依頼者は、直近5 年間の消費税申告について、当該組合会費収入を非課税売上から課税対象外に修正する更正の請求を行い、還付を受けたが、更正の請求期間を徒過した事業年度の消費税については還付を受けることができなかった。
 更正の請求期間を徒過した事業年度における過大納付消費税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

【詳細】
事故発覚の経緯
●他の税理士より、当該組合会費収入は消費税の課税対象外ではないかとの指摘を受け発覚した。更正の請求を行ったが、更正の請求期間を徒過した事業年度については、還付を受けることができなかった。

事故の原因
●税理士が、組合会費の消費税区分の判定を誤り、また、長年にわたり再検討することなく見過ごしたため。

税賠保険における判断
●税理士が組合会費の消費税区分についての判定を誤ったこと、また、長年にわたって再検討することなく見過ごしたことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●更正の請求期間を徒過した事業年度の過大納付税額約900万円から、法人税額、住民税額等の回復額である約200万円を差し引いた約700万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約670万円が保険金として支払われた。