賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

受取配当等の益金不算入適用失念により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、平成22 年9月期から令和元年9月期までの依頼者法人の法人税申告につき、「受取配当等の益金不算入」の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった。これにより、法人税等に過大納付税額が発生し、税理士は依頼者法人から損害賠償請求を受けた。
　なお、税理士は令和元年１２月に顧問契約を解除しており、平成27年9月期から令和元年9月期については後任税理士が更正の請求書を提出し認容されたことにより、損害額が回復している。したがって、損害期は平成22 年9月期から平成26 年9月期までの5 期分である。

事故発覚の経緯
●事故時の当事者である税理士の顧問契約解除後に、後任税理士により発覚した。

事故の原因
●依頼者は平成22年9月期以降、継続して「受取配当等の益金不算入」の適用のある配当金を受領していたが、税理士はこれを適用せずに申告し続けていたため。

税賠保険における判断
●後任税理士が上記ミスに気付き、平成27年9月期から令和元年9月期までの5 期分の更正の請求書を提出しこれが認められたことから、依頼者法人より、更正の請求期限徒過分である平成22年9月期から平成26 年9月期までの5 期分について過大納付法人税額が発生したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●更正請求期限を徒過した平成22年９月期から平成26 年９月期までの過大納付法人税額等約600万円から税効果による回復額約50万円を差し引いた約550万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約520万円が保険金として支払われた。