税理士は、平成22 年9月期から令和元年9月期までの依頼者法人の法人税申告につき、「受取配当等の益金不算入」の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった。これにより、法人税等に...
税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書（以下、申請書という）を提出した。
平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...
平成23 年3月、依頼者の母の相続開始があり、依頼者は不動産賃貸業を継承した。税理士は、平成30 年分まで、減価償却費の計算誤りにより減価償却費を過少に計上した所得税確定申告書を提出した。
令和...
税理士は、平成13 年に依頼者の申告業務への関与を開始した。依頼者は平成21年12月期より認定職業訓練実施奨励金を受給し始めたが、税理士は、本来消費税の課税対象外として処理すべきところ課税売上として...
平成15 年、税理士は関与を開始し、平成21年3月期から平成30 年3月期までの消費税確定申告書を提出した。その後平成31年3月に関与を解消した。
平成31年4月、依頼者より平成30 年3月期ま...
法人がその使用人等のために支出する退職金共済掛金等については担金算入の定めがあるが、税理士は退職金共済掛金を損金の額に算入せずに法人税の確定申告を行っていた。
税理士が、退職金共済掛金の損金算入...
税理士は益金には該当しない投資信託の特別分配金を、誤って益金に算入してしまった。
税理士自ら誤りに気づき、所轄税務署に更生の請求を行ったが、更生可能期間を徒過していて認められなかった年度分につき...
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目（平成24年3月期）及び設立2期目（平成25期3月期）において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
平成26年7月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算、不動産賃貸業）され、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
税理士は第2期平成27年11月期取得予定の建物に係る消費税還付について説明し...