税理士は益金には該当しない投資信託の特別分配金を、誤って益金に算入してしまった。
税理士自ら誤りに気づき、所轄税務署に更生の請求を行ったが、更生可能期間を徒過していて認められなかった年度分につき...
法人がその使用人等のために支出する退職金共済掛金等については担金算入の定めがあるが、税理士は退職金共済掛金を損金の額に算入せずに法人税の確定申告を行っていた。
税理士が、退職金共済掛金の損金算入...
税理士は、贈与した取引相場のない株式の評価にあたり、当該株式会社が所有していた土地の権利関係をよく確認せず、土地の所有権（借地・底地）とその土地の借地権の両方を計上したことから、1筆の土地について借地...
税理士は、依頼者の消費税申告に際して、長年にわたり本来消費税の課税対象外とすべき組合会費収入を非課税売上として区分した上で申告書を作成していた。
税理士は他の税理士より、当該組合会費収入は消費税の...
税理士は依頼者の法人税の確定申告に際して、法人税法施行令第5 条の収益事業に該当しない放課後等デイサービス事業を収益事業として申告していた。
しかし、放課後等デイサービス事業は第二種社会福祉事業...
平成23 年5月、被相続人Ｘの相続開始があり、翌年2月、税理士は、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額（以下「容積率の評価」とする）にて評価せず、相続税申告書を作成し提出した。更正の請求期限...
平成24 年6月、税理士は相続人Ｘの相続税申告書を提出した。
更正の請求期限徒過後の平成30 年6月、担当職員が、別案件の株式評価情報収集を行っていた際に、平成24 年分相続税申告における取引相...
平成19年4月、依頼者の夫が死亡し、依頼者が相続により賃貸用建物を取得した。税理士は平成19年分から平成27年分まで、定額法により減価償却費を計上して所得税確定申告書を作成提出した。その際減価償却費に...
税理士は、依頼者の所得税の申告に際して、依頼者は建物の賃貸業を行っていたにもかかわらず、建物の減価償却費を必要経費として計上しないで確定申告を行っていた。
これにより過大納付所得税額が発生し、税...