税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書(以下、申請書という)を提出した。
平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...
税理士は、平成26年3月期の法人税の申告において、申告期限当日の平成26年5月31日に依頼者から棚卸金額の訂正を求められたため、期限後申告となった。
依頼者は税理士が関与していない前事業年度にお...
税理士は、所得税確定申告書を申告期限である平成28年3月15日に郵便局を利用して各税務署に発送した。そのうち1ヵ所の税務署に対してゆうパックを利用したことから、税務署へ到着した平成28年3月16日が提...
税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...
税理士は、相続により取得した不動産を相続税の申告期限前に譲渡し、相続税の取得費加算を適用しない譲渡所得の申告書を提出した。
更正の請求は5年以内であれば提出可能であるとの判断から、相続税申告書を...
税理士は、被相続人Aの相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず裁判に持ち込まれたため、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。...
税理士は、確定申告において、外国法人からの配当所得について配当控除の適用ができるものと誤認し、配当控除を適用して総合課税により所得税申告を行った。
その結果、修正申告を余儀なくされ、過大納付所得...
税理士は、依頼者の所得税の申告に際して、依頼者は建物の賃貸業を行っていたにもかかわらず、建物の減価償却費を必要経費として計上しないで確定申告を行っていた。
これにより過大納付所得税額が発生し、税...
税理士は、依頼者である相続人より相続税申告の依頼を受け、相続財産中の貸家につき小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)を適用し、相続税の申告期限内に相続税申告書を所轄税務署に提出し申告を行った。
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