賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

源泉徴収なしの特定口座の申告の失念により、過大納付所得税額等が発生した事例

税理士は、依頼者の令和2 年分の所得税の申告に際して、依頼者が特定口座の「源泉徴収なし」を有していたが、申告対象とせず、確定申告を行った。また、依頼者は特定口座の「源泉徴収あり」も有しており、この「源泉徴収あり」の特定口座は上場株式等の譲渡損失があったが、「源泉徴収なし」の口座同様に申告対象とせず、損失繰越のための申告を失念した。
税理士は令和3 年11月に申告をしていないことに気がつき、これにより過大納付所得税額が発生し、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●令和3 年11月、依頼者の所轄税務署より、「株式等に係る譲渡所得等の申告についてのお尋ね」が依頼者に届いたことで発覚した。

事故の原因
●令和3 年2月に依頼者よりすべての特定口座年間取引報告書を受領していたにも関わらず、税理士が、特定口座年間取引報告書ということだけで申告不要と思い込み、資料の確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●源泉徴収を行っていない特定口座について、上場株式等の譲渡益が発生している場合、申告が必要である。また、源泉徴収を行っている特定口座について、上場株式等の譲渡損失が発生している場合、申告をすれば損失の繰越が最長3 年間できる。今回、税理士が源泉徴収を行っている特定口座の上場株式等の譲渡損失の申告を行っていれば、源泉徴収を行っていない特定口座の上場株式等の譲渡益を譲渡損失と相殺できたため、源泉徴収を行っていない特定口座及び源泉徴収を行っている特定口座それぞれの上場株式等の譲渡損失の申告を失念したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●令和2年分の過大納付所得税額約43万円から税効果による回復額約1万円を差し引いた約42 万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約13万円が保険金として支払われた。