賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

確定申告書付表の添付を失念したことにより、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定の適用を受けることができず、過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、依頼者の平成30 年分所得税の確定申告より関与を開始した。税理士は、依頼者が平成29 年分の確定申告に確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を添付しており、平成30 年分以後、上場株式等に係る譲渡損失の繰越額があることを認識していた。
　しかしながら、税理士は平成30 年分及び令和元年分の確定申告に際し、確定申告書付表の添付を失念した。その結果、平成30 年分及び令和元年分の確定申告に際し、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定の適用を受けることが出来ず、平成30 年分及び令和元年分の過大納付所得税及び住民税が発生し、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●依頼者から上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定の適用を受けられたのではないかとの指摘を受け、税理士が確認したところ、適用を失念していたことが発覚した。

事故の原因
●税理士は、平成30 年分以後、上場株式等に係る譲渡損失の繰越額があることを認識していたが、平成30 年分及び令和元年分の確定申告に際し、確定申告書付表の添付を失念したため。

税賠保険における判断
●税理士が過去の申告内容を確認し、毎年の確定申告書に確定申告書付表を添付していれば、損害は発生しなかったと考えられるため、本件確定申告に際して上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定の適用を受けることができなかったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●平成30 年分及び令和元年分の確定申告に係る過大納付所得税額等約270万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約240万円が保険金として支払われた。