賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

青色申告承認申請書提出失念により、欠損金が切り捨てとなったため、過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書（以下、申請書という）を提出した。
　平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して無申告となり、青色申告の承認が取消しとなった。
　平成29 年1月、依頼者法人は事業を再開し、税理士は依頼者法人から、外国為替証拠金取引で損失が生じた旨の説明を受け、再び、依頼者法人の申告業務を依頼された。しかし、平成29 年3月、税理士は平成30 年3月期に青色申告するための申請書の再提出期限を徒過してしまった。
　平成29 年5月、平成29 年3月期の法人税確定申告書（白色申告）を提出したが、その際、平成30 年3月期に青色申告するための申請書の提出失念が発覚した。平成30 年5月、平成30 年3月期について法人税確定申告書（白色申告）を提出したが、欠損金が切捨てとなってしまった。令和元年5月、平成31年3月期の法人税確定申告書を提出し、これにより発生した過大納付法人税額について、税理士は依頼者法人から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●平成29 年3月期の法人税確定申告書（白色申告）を提出した際、平成30 年3月期に青色申告するための申請書の提出失念が発覚した。

事故の原因
●税理士は事前に依頼者法人からの事業再開の報告を受けており、平成30 年3月期に青色申告するための申請書の提出が可能であったにも関わらず、青色申告承認の取消の確認を怠ってしまったため。

税賠保険における判断
●青色申告承認の取消の確認を怠ったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付法人税額等約900万円から税効果による回復額約100万円を差し引いた約800万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約770万円が保険金として支払われた。