税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度...
税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年３月期及び平成29年４月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課
税制度選択届出書を提出しな...
税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書（以下、届出書という）の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目（平成24年3月期）及び設立2期目（平成25期3月期）において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
税理士は、平成25年4月に依頼者から平成26年中に建物を建設して賃貸する旨の説明を受けたが、消費税課税選択の検討をせずに対応措置を取らなかった。その後、平成26年3月の定期訪問の際にも依頼者から賃貸用...
<概要>
平成24年1月、依頼者法人（資本金1,500万円、3月決算）が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...
税理士は、法人設立後間もない依頼者から設備投資の報告を受けていながら、消費税の還付手続きについての説明等を怠った。さらに、設立事業年度であったため、平成27年10月31日が提出期限である平成27年10...
税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...