賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

期限後申告書の提出順序を誤ったことにより青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の規定が適用されず、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、令和3 年2月に、平成30 年1月期から令和2 年1月期まで無申告であった依頼法人から期限後申告を受任した。
　
令和3 年3月に、税理士は平成31年1月期から令和2 年1月期までの期限後申告を行った。なお、平成30 年1月期の期限後申告は失念していた。

その2日後、税理士は平成30 年1月期の期限後申告を失念していることに気が付き、直ちに期限後申告を行ったところ、平成30 年1月期に生じた青色欠損金を繰越すことができなくなった。

令和3月6月に、税理士は繰越控除ができなくなったことに気が付いた。依頼者法人に説明をしたところ、青色欠損金の繰越控除が適用できないことによって生じた過大納付法人税額につき、税理士は依頼者法人から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●令和3 年6月に、依頼法人の所轄税務署から税理士に電話照会があり損害が発覚した。

事故の原因
●令和3 年3月に平成30 年1月期の期限後申告を失念したことは税理士に電子申告ソフトの操作ミスがあり、なおかつ、電子申告後の受信通知の確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の規定は、連続して確定申告書を提出していることがその適用要件である。税理士は誤って平成30 年1月期の申告よりも前に平成31年1月期以降の申告を行った。そのため、平成30 年1月期に生じた青色欠損金は繰越控除不能になった。
●税理士の電子申告ソフトの操作ミスや確認懈怠が事故の原因であることから税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●青色欠損金の繰越控除が適用できないことによって生じた過大納付法人税額約40万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約10万円が保険金として支払われた。