税理士は、平成28年4月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別...
依頼者法人の平成28 年3月期の法人税の申告において、租税特別措置法第42条の9に規定する沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額が控除限度額である法人税額の20%を上...
税理士は、平成20 年12月期から平成29 年12月期まで本則課税・個別対応方式を適用して消費税確定申告書を提出した。
翌年依頼者と関与終了になったが、その後、後任の税理士より指摘を受けて確認した...
税理士は、依頼者の平成29 年分の所得税申告において、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(以下、住宅ローン控除という)の適用を選択すべきところ、制度の誤認識から認定長期優良住宅新築等特...
税理士は、平成28 年3月期から平成30 年3月期法人税確定申告書作成の際、所得拡大促進税制適用について検討を怠り、申告書を作成して提出した。
平成31年2月、依頼者法人の経理担当者より指摘を受...
税理士は、平成25年3月、依頼者から平成26年に賃貸用住宅取得に関する相談を受けた。
依頼者は平成25年10月、賃貸用住宅の建物建設請負契約書を締結し、平成26年10月には建物賃貸借契約書(賃貸...
平成26年7月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算、不動産賃貸業)され、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
税理士は第2期平成27年11月期取得予定の建物に係る消費税還付について説明し...
税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し...
税理士は、法人税申告書の作成に際して、依頼者から試験研究費に関する資料を入手し、試験研究費の額が増加した場合の税額控除(旧租税特別措置法第42条の4第4項第1号)を適用した。
しかしながら、あわ...