賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の繰越税額控除の適用を失念し、過大納付法人税額が発生した事例

【概要】

　依頼者法人の平成28 年3月期の法人税の申告において、租税特別措置法第42条の9に規定する沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額が控除限度額である法人税額の20%を上回った。このため、全額が控除できず、繰越控除額が発生し、平成29 年3月期以後、4 期にわたり法人税の申告の際に繰越控除額について特別控除の適用を受ける必要があった。
　しかし、税理士は、令和2 年3月期の法人税の申告において、繰越控除額について特別控除を適用しなかった。
　これにより令和2 年3月期の法人税、住民税（以下、法人税等という）の過大納付額について、税理士は依頼者法人から損害賠償請求を受けた。

【詳細】

事故発覚の経緯
●令和2年3月期の法人税の申告において繰越控除額について特別控除の適用がされず、令和2年3月期の法人税等の過大納付が発生したことにより発覚した。

事故の原因
●税理士が、申告期限までに沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の繰越税額控除について過年度同様に申告書に控除額を考慮して計算し、適用要件である別表を添付すべきところ、別表の添付をしなかったため。

税賠保険における判断
●繰越控除額の適用および適用要件である別表を添付しなかったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付法人税額等約340万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約310万円が保険金として支払われた。

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