賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

【事前税務相談】受取配当金の益金不算入に関する助言誤りにより過大納付となった事例

税理士は、株式移転完全親法人である依頼者より、株式移転完全子法人である子会社からの配当による資金調達について相談を受けた際、株式移転完全子法人からの配当は「受取配当金の益金不算入」の規定により100%益金不算入になると説明したため、多額の配当が実行された。

しかし実際には、本件配当は100%益金不算入となる配当には該当せず、正しくは50％が益金算入となる配当であった。

正しい説明を受けていれば配当を行わなかったとして、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

依頼者は、株式移転により既存の法人の持株会社として平成28年5月1日に設立された。

税理士は、依頼者より、子法人からの配当による資金調達について相談を受けた際、完全親法人が完全子法人から最初に受ける配当については、「計算期間」を通して100%保有していないため完全子法人株式等には該当しないが、株式移転により設立された完全親法人の場合には、「計算期間」の初日が「株式移転した完全親法人の設立の日」となるため関連法人株式等に該当し、100%益金不算入になると説明していた。

しかし、配当が実施されたのは改正後であり、特例は適用できずその他の株式等となった。その結果、受取配当金の内50%が益金算入され、法人税等の負担が生じてしまった。

正しい説明をしていれば、100%益金不算入になるように配当の時期を検討することで税負担は回避できたことから、税理士に責任ありと判断され、過大納付法人税等約3,300万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約3,270万円が保険金として支払われた。