依頼者は法人設立時に青色申告の承認申請書を提出したが、その申請は却下されていた。税理士は関与当初に依頼者からその却下された申請書の提供を受けたが、青色申告が承認されていると誤認していた。その後、依頼...
税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書(以下、申請書という)を提出した。
平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...
税理士は平成20 年から令和元年分まで、数名による共有で不動産賃貸業を行っている依頼者の所得税の申告に際し、事業的規模の判定要素である5 棟10 室基準も共有の場合には按分して判定するものと判断した...
税理士は、平成26年3月期の法人税の申告において、申告期限当日の平成26年5月31日に依頼者から棚卸金額の訂正を求められたため、期限後申告となった。
依頼者は税理士が関与していない前事業年度にお...
税理士は、所得税確定申告書を申告期限である平成28年3月15日に郵便局を利用して各税務署に発送した。そのうち1ヵ所の税務署に対してゆうパックを利用したことから、税務署へ到着した平成28年3月16日が提...
税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...
平成23年9月、税理士は関与を開始したが、関与開始時に依頼者の青色申告承認申請書の提出の有無を確認しないまま、平成27年10月期までの4期分の法人税を青色申告書で確定申告した。
平成28年1月、...
税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除(以下、居住用財産の特別控除)と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。
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税理士は依頼者の法人税の確定申告に際して、法人税法施行令第5 条の収益事業に該当しない放課後等デイサービス事業を収益事業として申告していた。
しかし、放課後等デイサービス事業は第二種社会福祉事業...