賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税の確定申告を失念したが、消費税の過大納付は発生しなかった事例

【概要】

税理士は、平成29 年３月、依頼者が法人を設立するのと同時に関与を開始した。
依頼者法人が、平成30 年12月期（第２期）の特定期間（平成29 年３月から８月までの６カ月）の課税売上高及び給与等について、共に1,000万円を超えたことにより課税事業者となったにもかかわらず、税理士は平成30 年12月期（第２期）の消費税確定申告を失念した。
令和２年４月、税務調査により、平成30 年12月期（第２期）の消費税確定申告書が無申告であること指摘され、税理士の申告失念が発覚した。これにより、税理士は依頼者より損害賠償請求を受けた。

【詳細】

事故発覚の経緯
●税務調査により、平成30 年12月期（第２期）の消費税確定申告書が無申告であること指摘され、税理士の申告失念が発覚した。

事故の原因
●依頼者法人が、平成30 年12月期（第2 期）の特定期間の課税売上高及び給与等について、共に1,000万円を超えたことにより課税事業者となったにもかかわらず、税理士が平成30年12月期（第2 期）の消費税確定申告を失念したため。

税賠保険における判断
●賠償請求された消費税（本税）は、税制選択その他の事項に関する税理士の過失がなかったとしても、依頼者が納付する義務を負う本税(本来納付すべき本税)であり、税理士職業賠償責任保険の支払対象外となる。また延滞税、加算税も支払対象外となる。（税理士特約条項５条）

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