税理士は、依頼者の法人税確定申告にあたり、自治体からの補助を受けて取得した機械装置につき、法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)の規定の適用をした。税理士は、同条の規定...
税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金1億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...
税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書(別表十(五))...
依頼者の平成30年6月期の法人税の申告において、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の控除額が控除限度額である法人税額の20%を上回ったため、中小企業者等が特定経営力...
税理士は、依頼者法人の平成29年3月期以前について、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)を適用することを失念してしまった。
依頼者法人へ報告したところ、後日、...
依頼者法人の社長は、平成20年頃から平成31年頃までの間に、依頼者法人の現預金から約2億円の現金を業務上横領した。会計上では現預金から仮払いを受けたことにし、後日現金で返金したものとして処理されてい...
税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書(以下、届出書という)の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...
税理士は、法人税申告書の作成に際して、依頼者から試験研究費に関する資料を入手し、試験研究費の額が増加した場合の税額控除(旧租税特別措置法第42条の4第4項第1号)を適用した。
しかしながら、あわ...
税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...