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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

輸出免税の適用が受けられないものと誤認し課税売上としたため過大納付となった事例

【概要】
 税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、X空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申告していた。
 しかし、実際には、保税蔵置場の許可を受けていないサテライトショップにおける売上も免税売上にできたことから、課税売上で計上した金額に係る消費税につき過大納付税額が発生したとして、依頼者から損害賠償請求を受けた。

【詳細】
事故発覚の経緯
●依頼者がX空港関係者に直接問い合わせをしたところ、保税蔵置場の許可を受けていなくても、サテライトショップとして直接輸出免税の適用が受けられるとの回答を得たため、税理士は再度確認するよう依頼を受けた。
●それを受けて税理士は、税関支署から免税の適用がある旨の関係資料を入手し、輸出免税の適用を受けることができる事実に気付いた。
●税務署に更正の請求を行ったが、税関長が証明した書類である「輸出確認書」が残っていない平成24 年9月期及び平成25 年9月期に関しては認められなかった。

事故の原因
●新たに開店したX空港店舗の契約書を確認した際に、保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、輸出免税の対象とはならないものと判断し、課税売上として申告をおこなったため。税賠保険における判断
●空港内店舗という特殊性から、より慎重に検討を行い、店舗開店時にX空港会社に輸出免税の適用の有無について確認していれば輸出免税の適用は受けられたことから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付消費税額約4,000万円から税効果による回復額約1,300万円を差し引いた約2,700万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約2,670万円が保険金として支払われた。