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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例



【概要】
 税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた。
 その後、依頼者は賃貸用不動産を購入したが、税理士は平成29 年3月に、平成28 年分所得税・消費税申告書作成の際、本届出書の提出失念に気付き、本件過誤が発覚した。
 税理士は依頼者に過誤を報告し謝罪したが、結果として依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●税理士が平成28 年分所得税・消費税申告書作成の際、課税事業者選択届出書を提出していなかった事実に気付き発覚した。

事故の原因
●業務が多忙であったことから課税事業者選択届出書の提出を失念してしまい、平成28 年分消費税は還付申告書を提出することができなかったため。
税賠保険における判断
●還付を受けるためには課税事業者選択届出書の提出が必要であると認識していたにもかかわらず、平成28 年分に係る課税事業者選択届出書の提出を怠ったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付消費税額約2,200万円から税効果による回復額約1,000万円を差し引いた約1,200万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約1,170万円が保険金として支払われた。



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