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「
金融商品取引法
」の目次一覧は以下のとおりです。
(第一条) 目的
(第二条) 定義
(第二条の二) 金銭とみなされるもの
(第二条の三) 組織再編成等
(第三条) 適用除外有価証券
(第四条) 募集又は売出しの届出
(第五条) 有価証券届出書の提出
(第六条) 届出書類の写しの金融商品取引所等への提出
(第七条) 訂正届出書の自発的提出
(第八条) 届出の効力発生日
(第九条) 形式不備等による訂正届出書の提出命令
(第十条) 虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令
(第十一条) 虚偽記載のある有価証券届出書の届出後一年内の届出の効力の停止等
(第十二条) 訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提出
(第十三条) 目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止
(第十四条) 削除
(第十五条) 届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付
(第十六条) 違反行為者の賠償責任
(第十七条) 虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠償責任
(第十八条) 虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任
(第十九条) 虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任額
(第二十条) 虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効
(第二十一条) 虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
(第二十一条の二) 虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任
(第二十一条の三) 虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効
(第二十二条) 虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
(第二十三条) 届出書の真実性の認定等の禁止
(第二十三条の二) 参照方式による場合の適用規定の読替え
(第二十三条の三) 発行登録書の提出
(第二十三条の四) 訂正発行登録書の提出
(第二十三条の五) 発行登録書の効力発生日
(第二十三条の六) 発行登録に係る有価証券の発行予定期間
(第二十三条の七) 発行登録取下届出書の提出
(第二十三条の八) 発行登録追補書類の提出
(第二十三条の九) 形式不備等による訂正発行登録書の提出命令
(第二十三条の十) 虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令
(第二十三条の十一) 虚偽記載による発行登録の効力の停止等
(第二十三条の十二) 発行登録書等に関する準用規定等
(第二十三条の十三) 適格機関投資家向け勧誘の告知等
(第二十四条) 有価証券報告書の提出
(第二十四条の二) 訂正届出書に関する規定の準用
(第二十四条の三) 虚偽記載のある有価証券報告書の提出後一年内の届出の効力の停止等
(第二十四条の四) 虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任
(第二十四条の四の二) 有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
(第二十四条の四の三) 訂正確認書の提出
(第二十四条の四の四) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価
(第二十四条の四の五) 訂正内部統制報告書の提出
(第二十四条の四の六) 賠償責任に関する規定の準用
(第二十四条の四の七) 四半期報告書の提出
(第二十四条の四の八) 確認書に関する規定の四半期報告書への準用
(第二十四条の五) 半期報告書及び臨時報告書の提出
(第二十四条の五の二) 確認書に関する規定の半期報告書への準用
(第二十四条の六) 自己株券買付状況報告書の提出
(第二十四条の七) 親会社等状況報告書の提出
(第二十五条) 有価証券届出書等の公衆縦覧削除
(第二十六条) 届出者等に対する報告の徴取及び検査
(第二十七条) 会社以外の発行者に関する準用規定
(第二十七条の二) 発行者以外の者による株券等の公開買付け
(第二十七条の三) 公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出
(第二十七条の四) 有価証券をもつて対価とする買付け等
(第二十七条の五) 公開買付けによらない買付け等の禁止
(第二十七条の六) 公開買付けに係る買付条件等の変更
(第二十七条の七) 公開買付開始公告の訂正
(第二十七条の八) 公開買付届出書の訂正届出書の提出
(第二十七条の九) 公開買付説明書等の作成及び交付
(第二十七条の十) 公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出
(第二十七条の十一) 公開買付者による公開買付けの撤回及び契約の解除
(第二十七条の十二) 応募株主等による契約の解除
(第二十七条の十三) 公開買付けに係る応募株券等の数等の公告及び公開買付報告書等の提出
(第二十七条の十四) 公開買付届出書等の公衆縦覧
(第二十七条の十五) 公開買付届出書等の真実性の認定等の禁止
(第二十七条の十六) 公開買付けに係る違反行為による賠償責任
(第二十七条の十七)
(第二十七条の十八)
(第二十七条の十九) 虚偽記載等のある公開買付説明書の使用者の賠償責任
(第二十七条の二十) 虚偽記載等のある公開買付開始公告を行つた者等の賠償責任
(第二十七条の二十一) 公開買付けに係る違反行為による賠償請求権の時効
(第二十七条の二十二) 公開買付者等に対する報告の徴取及び検査
(第二十七条の二十二の二) 発行者による上場株券等の公開買付け
(第二十七条の二十二の三) 業務等に関する重要事実の公表等
(第二十七条の二十二の四) 公表等の不実施又は虚偽の公表等による損害の賠償責任
(第二十七条の二十三) 大量保有報告書の提出
(第二十七条の二十四) 株券保有状況通知書の作成及び交付
(第二十七条の二十五) 大量保有報告書に係る変更報告書の提出
(第二十七条の二十六) 特例対象株券等の大量保有者による報告の特例
(第二十七条の二十七) 大量保有報告書等の写しの金融商品取引所等への提出
(第二十七条の二十八) 大量保有報告書等の公衆縦覧削除
(第二十七条の二十九) 大量保有報告書等の訂正報告書の提出命令
(第二十七条の三十) 大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴取及び検査
(第二十七条の三十の二) 開示用電子情報処理組織の定義
(第二十七条の三十の三) 電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用
(第二十七条の三十の四) 開示用電子情報処理組織を使用できない場合の特例
(第二十七条の三十の五) 開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例
(第二十七条の三十の六) 金融商品取引所等に対する書類の写しの提出等に代わる通知等
(第二十七条の三十の七) 開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧
(第二十七条の三十の八) 金融商品取引所等による公衆縦覧
(第二十七条の三十の九) 電子情報処理組織を使用する方法等による目論見書記載事項の提供等
(第二十七条の三十の十) 発行者等による公衆縦覧
(第二十七条の三十の十一) 電子情報処理組織を使用する方法等による親会社等状況報告書記載事項の提供等
(第二十七条の三十一) 特定証券情報の提供又は公表
(第二十七条の三十二) 発行者情報の提供又は公表
(第二十七条の三十二の二) 外国証券情報の提供又は公表
(第二十七条の三十三) 虚偽の特定証券等情報に係る賠償責任
(第二十七条の三十四) 虚偽の特定情報に係る賠償責任
(第二十七条の三十四の二) 外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任
(第二十七条の三十五) 特定情報の提供者等に対する報告の徴取及び検査
(第二十七条の三十六) 重要情報の公表
(第二十七条の三十七) 公表者等に対する報告の徴取及び検査
(第二十七条の三十八) 公表の指示等
(第二十八条)
(第二十九条) 登録
(第二十九条の二) 登録の申請
(第二十九条の三) 登録簿への登録
(第二十九条の四) 登録の拒否
(第二十九条の四の二) 第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例
(第二十九条の四の三) 第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例
(第二十九条の五) 適格投資家に関する業務についての登録等の特例
(第三十条) 認可
(第三十条の二) 認可の条件
(第三十条の三) 認可の申請
(第三十条の四) 認可の基準
(第三十一条) 変更登録等
(第三十一条の二) 営業保証金
(第三十一条の三) 商号等の使用制限
(第三十一条の三の二) 金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止
(第三十一条の四) 取締役等の就任等に係る届出
(第三十一条の五) 取締役等の適格性等
(第三十二条) 対象議決権保有届出書の提出等
(第三十二条の二) 主要株主に対する措置命令等
(第三十二条の三) 主要株主でなくなつた旨の届出等
(第三十二条の四) 主要株主に関する規定の準用
(第三十三条) 金融機関の有価証券関連業の禁止等
(第三十三条の二) 金融機関の登録
(第三十三条の三) 金融機関の登録申請
(第三十三条の四) 金融機関登録簿への登録
(第三十三条の五) 金融機関の登録の拒否等
(第三十三条の六) 変更の届出
(第三十三条の七) 解釈規定
(第三十三条の八) 信託業務を営む場合等の特例等
(第三十四条) 特定投資家への告知義務
(第三十四条の二) 特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合
(第三十四条の三) 特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合
(第三十四条の四) 特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合
(第三十四条の五) 政令への委任
(第三十五条) 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲
(第三十五条の二) 第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲
(第三十五条の三) 業務管理体制の整備
(第三十六条) 顧客に対する誠実義務
(第三十六条の二) 標識の掲示
(第三十六条の三) 名義貸しの禁止
(第三十六条の四) 社債の管理の禁止等
(第三十七条) 広告等の規制
(第三十七条の二) 取引態様の事前明示義務
(第三十七条の三) 契約締結前の書面の交付
(第三十七条の四) 契約締結時等の書面の交付
(第三十七条の五) 保証金の受領に係る書面の交付
(第三十七条の六) 書面等による解除
(第三十七条の七) 指定紛争解決機関との契約締結義務等
(第三十八条) 禁止行為
(第三十八条の二)
(第三十九条) 損失補塡等の禁止
(第四十条) 適合性の原則等
(第四十条の二) 最良執行方針等
(第四十条の三) 分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止
(第四十条の三の二) 金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止
(第四十条の四) 特定投資家向け有価証券の売買等の制限
(第四十条の五) 特定投資家向け有価証券に関する告知義務
(第四十条の六) のみ行為の禁止
(第四十条の七) 店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等
(第四十一条) 顧客に対する義務
(第四十一条の二) 禁止行為
(第四十一条の三) 有価証券の売買等の禁止
(第四十一条の四) 金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止
(第四十一条の五) 金銭又は有価証券の貸付け等の禁止
(第四十二条) 権利者に対する義務
(第四十二条の二) 禁止行為
(第四十二条の三) 運用権限の委託
(第四十二条の四) 分別管理
(第四十二条の五) 金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止
(第四十二条の六) 金銭又は有価証券の貸付け等の禁止
(第四十二条の七) 運用報告書の交付
(第四十二条の八) 信託業法の適用除外
(第四十三条) 善管注意義務
(第四十三条の二) 分別管理
(第四十三条の二の二)
(第四十三条の三)
(第四十三条の四) 顧客の有価証券等を担保に供する行為等の制限
(第四十三条の五)
(第四十三条の六)
(第四十四条) 二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為
(第四十四条の二) その他業務に係る禁止行為
(第四十四条の三) 親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
(第四十四条の四) 引受人の信用供与の制限
(第四十五条)
(第四十六条) 事業年度
(第四十六条の二) 業務に関する帳簿書類
(第四十六条の三) 事業報告書の提出等
(第四十六条の四) 説明書類の縦覧
(第四十六条の五) 金融商品取引責任準備金
(第四十六条の六) 自己資本規制比率
(第四十七条) 業務に関する帳簿書類
(第四十七条の二) 事業報告書の提出
(第四十七条の三) 説明書類の縦覧
(第四十八条) 業務に関する帳簿書類
(第四十八条の二) 事業報告書の提出等
(第四十八条の三) 金融商品取引責任準備金
(第四十九条) 事業報告書の提出等に関する特例
(第四十九条の二) 削除
(第四十九条の三) その他の書類等の提出等
(第四十九条の四) 損失準備金
(第四十九条の五) 資産の国内保有
(第五十条) 休止等の届出
(第五十条の二) 廃業等の届出等
(第五十一条) 金融商品取引業者に対する業務改善命令
(第五十一条の二) 登録金融機関に対する業務改善命令
(第五十二条) 金融商品取引業者に対する監督上の処分
(第五十二条の二) 登録金融機関に対する監督上の処分
(第五十三条) 自己資本規制比率についての命令
(第五十四条) 業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し
(第五十四条の二) 監督処分の公告
(第五十五条) 登録等の抹消
(第五十六条) 残務の結了
(第五十六条の二) 報告の徴取及び検査
(第五十六条の三) 資産の国内保有
(第五十七条) 審問等
(第五十七条の二) 特別金融商品取引業者に係る届出等
(第五十七条の三) 事業報告書の提出等
(第五十七条の四) 説明書類の縦覧
(第五十七条の五) 経営の健全性の状況を記載した書面の届出等
(第五十七条の六) 経営の健全性の状況に応じた監督処分
(第五十七条の七) 監督処分の公告
(第五十七条の八) 登録等の抹消
(第五十七条の九) 残務の結了
(第五十七条の十) 報告の徴取及び検査
(第五十七条の十一) 聴聞等
(第五十七条の十二) 指定等
(第五十七条の十三) 指定親会社による書類の届出等
(第五十七条の十四) 変更の届出
(第五十七条の十五) 事業報告書の提出等
(第五十七条の十六) 説明書類の縦覧
(第五十七条の十七) 経営の健全性の状況を記載した書面の届出等
(第五十七条の十八) 届出等
(第五十七条の十九) 指定親会社等に対する業務改善命令
(第五十七条の二十) 指定親会社等に対する措置命令等
(第五十七条の二十一) 経営の健全性の状況に応じた監督処分
(第五十七条の二十二) 監督処分の公告
(第五十七条の二十三) 報告の徴取及び検査
(第五十七条の二十四) 聴聞等
(第五十七条の二十五) 適用除外
(第五十七条の二十六) 指定親会社の主要株主に関する措置
(第五十七条の二十七) 外国会社に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等
(第五十八条) 定義
(第五十八条の二) 外国証券業者が行うことのできる業務
(第五十九条) 引受業務の一部の許可
(第五十九条の二) 引受業務の一部の許可の申請
(第五十九条の三) 引受業務の一部の許可の審査基準
(第五十九条の四) 引受業務の一部の許可の拒否要件
(第五十九条の五) 引受業務の一部の許可の取消し
(第五十九条の六) 引受業務の規制
(第六十条) 取引所取引業務の許可
(第六十条の二) 取引所取引業務の許可の申請
(第六十条の三) 取引所取引業務の許可の拒否要件
(第六十条の四) 職務代行者
(第六十条の五) 基本事項の変更の届出等
(第六十条の六) 業務に関する報告等
(第六十条の七) 取引所取引許可業者の解散等の場合の許可の効力
(第六十条の八) 取引所取引許可業者に対する監督上の処分
(第六十条の九) 取引所取引業務休止の場合の許可の取消し
(第六十条の十) 残務の結了
(第六十条の十一) 報告の徴取及び検査
(第六十条の十二) 裁判所の調査依頼
(第六十条の十三) 取引所取引業務の規制
(第六十条の十四)
(第六十一条)
(第六十二条)
(第六十三条) 適格機関投資家等特例業務
(第六十三条の二) 特例業務届出者の地位の承継等
(第六十三条の三) 金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合
(第六十三条の四) 業務に関する帳簿書類等
(第六十三条の五) 特例業務届出者に対する監督上の処分等
(第六十三条の六) 報告の徴取及び検査
(第六十三条の七) 政令への委任
(第六十三条の八) 海外投資家等特例業務
(第六十三条の九) 海外投資家等特例業務の届出等
(第六十三条の十) 海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等
(第六十三条の十一) 金融商品取引業者等が海外投資家等特例業務を行う場合
(第六十三条の十二) 業務に関する帳簿書類等
(第六十三条の十三) 海外投資家等特例業務届出者に対する監督上の処分等
(第六十三条の十四) 報告の徴取及び検査
(第六十三条の十五) 政令への委任
(第六十四条) 外務員の登録
(第六十四条の二) 登録の拒否
(第六十四条の三) 外務員の権限
(第六十四条の四) 登録事項の変更等の届出
(第六十四条の五) 外務員に対する監督上の処分
(第六十四条の六) 登録の抹消
(第六十四条の七) 登録事務の委任
(第六十四条の八) 登録手数料
(第六十四条の九) 登録事務についての審査請求
(第六十五条) 職務代行者
(第六十五条の二) 外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等
(第六十五条の三) 裁判所の調査依頼
(第六十五条の四) 内閣府令への委任
(第六十五条の五) 適用除外
(第六十五条の六) 金融商品取引業者等の自主的努力の尊重
(第六十六条) 登録
(第六十六条の二) 登録の申請
(第六十六条の三) 登録簿への登録
(第六十六条の四) 登録の拒否
(第六十六条の五) 変更の届出
(第六十六条の六) 商号等の使用制限
(第六十六条の七) 顧客に対する誠実義務
(第六十六条の八) 標識の掲示
(第六十六条の九) 名義貸しの禁止
(第六十六条の十) 広告等の規制
(第六十六条の十一) 商号等の明示
(第六十六条の十二) 金融商品仲介業者に係る制限
(第六十六条の十三) 金銭等の預託の禁止
(第六十六条の十四) 禁止行為
(第六十六条の十四の二) 特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限
(第六十六条の十五) 損失補塡等の禁止等に関する金融商品取引業者等に係る規定の準用
(第六十六条の十六) 業務に関する帳簿書類
(第六十六条の十七) 事業報告書の提出等
(第六十六条の十八) 説明書類の縦覧
(第六十六条の十九) 廃業等の届出等
(第六十六条の二十) 監督上の処分
(第六十六条の二十一) 登録の抹消
(第六十六条の二十二) 報告の徴取及び検査
(第六十六条の二十三) 準用
(第六十六条の二十四) 所属金融商品取引業者等の賠償責任
(第六十六条の二十五) 準用
(第六十六条の二十六) 内閣府令への委任
(第六十六条の二十七) 登録
(第六十六条の二十八) 登録の申請
(第六十六条の二十九) 登録簿への登録
(第六十六条の三十) 登録の拒否
(第六十六条の三十一) 変更の届出
(第六十六条の三十二) 誠実義務
(第六十六条の三十三) 業務管理体制の整備
(第六十六条の三十四) 名義貸しの禁止
(第六十六条の三十五) 禁止行為
(第六十六条の三十六) 格付方針等
(第六十六条の三十七) 業務に関する帳簿書類
(第六十六条の三十八) 事業報告書の提出
(第六十六条の三十九) 説明書類の縦覧
(第六十六条の四十) 廃業等の届出等
(第六十六条の四十一) 業務改善命令
(第六十六条の四十二) 監督上の処分
(第六十六条の四十三) 監督処分の公告
(第六十六条の四十四) 登録の抹消
(第六十六条の四十五) 報告の徴取及び検査
(第六十六条の四十六) 職務代行者
(第六十六条の四十七) 外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等
(第六十六条の四十八) 準用
(第六十六条の四十九) 内閣府令への委任
(第六十六条の五十) 登録
(第六十六条の五十一) 登録の申請
(第六十六条の五十二) 登録簿への登録
(第六十六条の五十三) 登録の拒否
(第六十六条の五十四) 変更の届出
(第六十六条の五十五) 業務管理体制の整備
(第六十六条の五十六) 名義貸しの禁止
(第六十六条の五十七) 業務の運営に関する規制
(第六十六条の五十八) 業務に関する帳簿書類
(第六十六条の五十九) 事業報告書の提出
(第六十六条の六十) 開始等の届出
(第六十六条の六十一) 廃業等の届出等
(第六十六条の六十二) 業務改善命令
(第六十六条の六十三) 監督上の処分
(第六十六条の六十四) 業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し
(第六十六条の六十五) 監督処分の公告
(第六十六条の六十六) 登録の抹消
(第六十六条の六十七) 報告の徴取及び検査
(第六十六条の六十八) 外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等
(第六十六条の六十九) 準用
(第六十六条の七十) 内閣府令への委任
(第六十七条) 認可協会の目的
(第六十七条の二) 設立の認可
(第六十七条の三) 認可申請書の提出
(第六十七条の四) 認可申請書の審査
(第六十七条の五) 認可申請者の審問及び通知
(第六十七条の六) 認可の取消し
(第六十七条の七) 営利追求の禁止
(第六十七条の八) 定款の必要的記載事項
(第六十七条の九) 代表者等の不法行為能力
(第六十七条の十) 認可協会の住所
(第六十七条の十一) 店頭売買有価証券登録原簿への登録
(第六十七条の十二) 規則の認可
(第六十七条の十三) 登録等の届出
(第六十七条の十四) 株券等の登録命令
(第六十七条の十五) 登録取消し等の命令
(第六十七条の十六) 売買の停止等の届出
(第六十七条の十七) 売買停止命令等
(第六十七条の十八) 認可協会への報告
(第六十七条の十九) 売買高、価格等の通知等
(第六十七条の二十) 売買高、価格等の報告
(第六十八条) 協会員の資格及び認可協会への加入の制限
(第六十八条の二) 協会員に対する処分等
(第六十九条) 役員の選任及びその職務権限
(第七十条) 役員の解任命令
(第七十一条) 仮理事又は仮監事
(第七十二条) 役職員の秘密保持義務等
(第七十三条) 定款、業務規程等の変更命令
(第七十四条) 法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等
(第七十五条) 報告の徴取及び検査
(第七十六条) 内閣総理大臣への提出書類
(第七十七条) 投資者からの苦情に対する対応等
(第七十七条の二) 認可協会によるあつせん
(第七十七条の三) あつせん業務の第三者への委託
(第七十七条の四) 認可協会による啓発活動等
(第七十七条の五) 協会の登記
(第七十七条の六) 協会の解散事由等
(第七十七条の七) 内閣府令への委任
(第七十八条) 認定金融商品取引業協会の認定
(第七十八条の二) 投資者保護の促進等
(第七十八条の三) 認定協会への報告
(第七十八条の四) 売買高、価格等の通知等
(第七十八条の五) 売買高、価格等の報告
(第七十八条の六) 投資者からの苦情に対する対応等
(第七十八条の七) 認定協会によるあつせん
(第七十八条の八) あつせん業務の第三者への委託
(第七十九条) 役職員の秘密保持義務等
(第七十九条の二) 定款の必要的記載事項
(第七十九条の三) 業務規程
(第七十九条の四) 報告の徴取及び立入検査
(第七十九条の五) 内閣総理大臣に対する協力
(第七十九条の六) 認定協会に対する監督命令
(第七十九条の七) 認定投資者保護団体の目的及び業務
(第七十九条の八) 欠格事項
(第七十九条の九) 認定の基準
(第七十九条の十) 業務廃止の届出
(第七十九条の十一) 対象事業者
(第七十九条の十二) 認定団体による苦情の処理
(第七十九条の十三) 認定団体によるあつせん
(第七十九条の十四) 役職員の秘密保持義務等の準用
(第七十九条の十五) 名称の使用制限
(第七十九条の十六) 報告の徴取
(第七十九条の十七) 投資者保護指針
(第七十九条の十八) 命令
(第七十九条の十九) 認定の取消し
(第七十九条の二十) 一般顧客等
(第七十九条の二十一) 目的
(第七十九条の二十二) 法人格及び住所
(第七十九条の二十三) 名称
(第七十九条の二十四) 登記
(第七十九条の二十五) 不法行為能力等
(第七十九条の二十六) 会員の資格
(第七十九条の二十七) 加入義務等
(第七十九条の二十八) 脱退等
(第七十九条の二十九) 設立要件
(第七十九条の三十) 認可の申請
(第七十九条の三十一) 認可審査基準
(第七十九条の三十二) 理事長への事務引継ぎ
(第七十九条の三十三) 登記
(第七十九条の三十四) 定款の必要的記載事項
(第七十九条の三十五) 役員
(第七十九条の三十六) 役員の権限
(第七十九条の三十七) 役員の選任、任期及び解任
(第七十九条の三十八) 監事の兼職禁止
(第七十九条の三十九) 代表権の制限
(第七十九条の四十) 仮理事又は仮監事
(第七十九条の四十一) 総会
(第七十九条の四十二) 総会の決議事項
(第七十九条の四十三) 総会の議事
(第七十九条の四十四) 臨時総会
(第七十九条の四十四の二) 総会の招集
(第七十九条の四十四の三) 総会の決議事項
(第七十九条の四十四の四) 会員の議決権
(第七十九条の四十四の五) 議決権のない場合
(第七十九条の四十五) 運営審議会
(第七十九条の四十六) 職員の任命
(第七十九条の四十七) 役員及び職員等の秘密保持義務
(第七十九条の四十八) 役員及び職員の地位
(第七十九条の四十九) 業務の範囲等
(第七十九条の五十) 業務の委託
(第七十九条の五十一) 業務規程
(第七十九条の五十二) 報告又は資料の提出
(第七十九条の五十三) 基金への通知
(第七十九条の五十四) 弁済困難の認定
(第七十九条の五十五) 認定の公告
(第七十九条の五十六) 補償対象債権の支払
(第七十九条の五十七) 支払金額等
(第七十九条の五十八) 所得税法等の適用
(第七十九条の五十九) 返還資金融資
(第七十九条の六十) 一般顧客の債権の保全
(第七十九条の六十一) 迅速な弁済に資するための業務
(第七十九条の六十二) 内閣府令等への委任
(第七十九条の六十三) 投資者保護資金
(第七十九条の六十四) 負担金
(第七十九条の六十五) 負担金の額の算定方法等
(第七十九条の六十六) 延滞金
(第七十九条の六十七) 内閣府令・財務省令への委任
(第七十九条の六十八) 事業年度
(第七十九条の六十九) 予算及び資金計画の提出
(第七十九条の七十) 財務諸表等の提出
(第七十九条の七十一) 準備金
(第七十九条の七十二) 資金の借入れ
(第七十九条の七十三) 資金運用の制限
(第七十九条の七十四) 内閣府令・財務省令への委任
(第七十九条の七十五) 業務改善命令
(第七十九条の七十六) 認可の取消し
(第七十九条の七十七) 報告の徴取及び立入検査
(第七十九条の七十八) 解散事由
(第七十九条の七十九) 清算人の選任
(第七十九条の八十) 残余財産の処理
(第八十条) 免許
(第八十一条) 免許の申請
(第八十二条) 免許審査基準
(第八十三条) 免許の拒否等
(第八十三条の二) 金融商品取引所となる法人
(第八十四条) 自主規制業務
(第八十五条) 自主規制業務の委託
(第八十五条の二) 認可申請書の提出
(第八十五条の三) 認可の基準
(第八十五条の四) 認可を与えない場合の審問
(第八十五条の五) 高速取引行為を行う者に関する調査等
(第八十六条) 商号又は名称
(第八十七条) 会員等に対する処分
(第八十七条の二) 業務の範囲
(第八十七条の二の二) 審問に関する規定の準用
(第八十七条の三) 子会社の範囲
(第八十七条の四) 審問に関する規定の準用
(第八十七条の四の二) 金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理
(第八十七条の五) 役員
(第八十七条の六) 仮理事、仮取締役等
(第八十七条の七) 内閣総理大臣の嘱託登記
(第八十七条の八) 秘密保持義務
(第八十七条の九) 差別的取扱いの禁止
(第八十八条) 法人格
(第八十八条の二) 発起人
(第八十八条の三) 定款
(第八十八条の四) 創立総会
(第八十八条の五) 加入予定者の議決権
(第八十八条の六) 議決権のない場合
(第八十八条の七) 理事長への事務引継
(第八十八条の八) 定款の変更
(第八十八条の九) 不法行為能力等
(第八十八条の十) 住所
(第八十八条の十一) 財産目録及び会員名簿
(第八十八条の十二) 理事の代表権の制限
(第八十八条の十三) 利益相反行為
(第八十八条の十四) 通常総会
(第八十八条の十五) 臨時総会
(第八十八条の十六) 総会の招集
(第八十八条の十七) 事務の執行
(第八十八条の十八) 総会の決議事項
(第八十八条の十九) 会員の議決権
(第八十八条の二十) 議決権のない場合
(第八十八条の二十一) 特別代理人の選任の管轄
(第八十八条の二十二) 会社法の準用
(第八十九条) 成立
(第八十九条の二) 登記
(第八十九条の三) 削除
(第八十九条の四) 事務所の移転の登記
(第八十九条の五) 変更の登記
(第八十九条の六) 職務執行停止の仮処分等の登記
(第八十九条の七) 登記の管轄
(第八十九条の八) 設立の登記の申請
(第九十条) 商業登記法の準用
(第九十一条) 会員の資格
(第九十二条) 出資及び責任
(第九十三条) 持分の譲渡
(第九十四条) 任意脱退
(第九十五条) 法定脱退
(第九十六条) 持分の払戻し
(第九十七条) 業務の制限
(第九十八条) 役員の選任等
(第九十九条) 役員の職務
(第百条) 解散事由
(第百条の二) 残余財産の分配
(第百条の三) 解散登記の期間
(第百条の四) 清算結了の登記
(第百条の五) 解散登記の申請書の添付書類
(第百条の六) 清算結了登記の申請書の添付書類
(第百条の七) 破産手続の開始
(第百条の八) 清算中の金融商品会員制法人
(第百条の九) 裁判所による清算人の選任
(第百条の十) 清算人の解任
(第百条の十一) 清算人の職務及び権限
(第百条の十二) 債権の申出の催告等
(第百条の十三) 期間経過後の債権の申出
(第百条の十四) 清算中の金融商品会員制法人についての破産手続の開始
(第百条の十五) 裁判所による監督
(第百条の十六) 清算結了の届出
(第百条の十七) 会社法の準用
(第百条の十八) 清算人に関する事件の管轄
(第百条の十九) 清算人の選任の裁判に対する不服申立て
(第百条の二十) 清算人の報酬
(第百条の二十一) 削除
(第百条の二十二) 検査役の選任
(第百条の二十三) 裁判所による調査の嘱託等
(第百条の二十四) 清算人の不法行為能力等
(第百条の二十五) 商業登記法の準用
(第百一条) 会員金融商品取引所から株式会社金融商品取引所への組織変更
(第百一条の二) 組織変更計画
(第百一条の三) 組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等
(第百一条の四) 債権者の異議
(第百一条の五) 組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等
(第百一条の六) 会員への株式の割当て
(第百一条の七) 資本金として計上すべき額
(第百一条の八) 資本準備金等として計上すべき額
(第百一条の九) 組織変更における株式の発行
(第百一条の十) 組織変更時発行株式の申込み等
(第百一条の十一) 組織変更時発行株式の割当て
(第百一条の十二) 組織変更時発行株式の引受け
(第百一条の十三) 出資の履行
(第百一条の十四) 株主となる時期
(第百一条の十五) 引受けの無効又は取消しの制限
(第百一条の十六) 金銭以外の財産の出資等
(第百一条の十七) 組織変更の認可
(第百一条の十八) 認可基準
(第百一条の十九) 組織変更の効力の発生
(第百一条の二十) 登記
(第百二条) 組織変更の無効の訴え
(第百二条の二) 法人格
(第百二条の三) 発起人
(第百二条の四) 定款
(第百二条の五) 創立総会
(第百二条の六) 準用規定
(第百二条の七) 会社法の準用
(第百二条の八) 成立
(第百二条の九) 登記
(第百二条の十) 登記手続に関する規定の準用
(第百二条の十一) 商業登記法の準用
(第百二条の十二) 会員の資格
(第百二条の十三) 準用規定
(第百二条の十四) 自主規制法人による自主規制業務
(第百二条の十五) 認可の申請
(第百二条の十六) 認可の基準
(第百二条の十七) 審問に関する規定の準用
(第百二条の十八) 委託業務
(第百二条の十九) 再委託の禁止
(第百二条の二十) 委託関係の終了
(第百二条の二十一) 業務の制限
(第百二条の二十二) 業務の範囲
(第百二条の二十三) 役員の選任等
(第百二条の二十四) 役員の職務等
(第百二条の二十五) 理事の任期等
(第百二条の二十六) 理事の取締役会への出席
(第百二条の二十七) 理事会の開催
(第百二条の二十八) 理事による理事会の招集請求
(第百二条の二十九) 理事会の招集手続
(第百二条の三十) 理事会の決議
(第百二条の三十一) 議事録
(第百二条の三十二) 業務規程等の変更の取扱い
(第百二条の三十三) 理事会による必要な措置の助言
(第百二条の三十四) 理事会に対する業務の報告
(第百二条の三十五) 自主規制法人の解散事由
(第百二条の三十六) 解散手続に関する規定の準用
(第百二条の三十七) 会社法の準用
(第百二条の三十八) 清算人の不法行為能力等
(第百二条の三十九) 商業登記法の準用
(第百三条) 定款
(第百三条の二) 議決権の保有制限
(第百三条の三) 対象議決権保有届出書の提出
(第百三条の四) 対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査
(第百四条) 発行済株式の総数等の縦覧
(第百四条の二) 取締役等の適格性等
(第百五条) 資本の減少の認可等
(第百五条の二) 役員の特例
(第百五条の三) 裁判所の調査依頼
(第百五条の四) 権限等
(第百五条の五) 組織
(第百五条の六) 任期
(第百五条の七) 解職等
(第百五条の八) 取締役の選任及び解任
(第百五条の九) 緊急の場合の取扱い
(第百五条の十) 執行役又は取締役の行為の差止め
(第百五条の十一) 業務規程等の変更の取扱い
(第百五条の十二) 招集権者
(第百五条の十三) 招集請求
(第百五条の十四) 招集手続
(第百五条の十五) 決議
(第百五条の十六) 議事録
(第百五条の十七) 報告の省略
(第百五条の十八) 公衆縦覧
(第百六条) 自主規制委員会の職務執行のための決定
(第百六条の二) 監査役等の出席
(第百六条の三) 認可等
(第百六条の四) 認可基準
(第百六条の五) 認可の拒否等に係る規定の準用
(第百六条の六) 報告の徴取及び検査
(第百六条の七) 監督上の処分
(第百六条の八) 認可の失効
(第百六条の九) 対象議決権に係る規定の準用
(第百六条の十) 認可等
(第百六条の十一) 認可の申請
(第百六条の十二) 認可審査基準
(第百六条の十三) 認可の拒否等に係る規定の準用
(第百六条の十四) 議決権の保有制限
(第百六条の十五) 対象議決権保有届出書の提出
(第百六条の十六) 対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査
(第百六条の十七) 主要株主に係る認可等
(第百六条の十八) 主要株主に係る認可基準
(第百六条の十九) 認可の拒否等に係る規定の準用
(第百六条の二十) 主要株主に対する報告の徴取及び検査
(第百六条の二十一) 主要株主に対する監督上の処分
(第百六条の二十二) 主要株主に係る認可の失効
(第百六条の二十三) 業務の範囲等
(第百六条の二十四) 子会社の範囲
(第百六条の二十五) 認可の拒否等に係る規定の準用
(第百六条の二十六) 認可の取消し
(第百六条の二十七) 報告の徴取及び検査
(第百六条の二十八) 監督上の処分
(第百七条) 認可の失効
(第百八条) 対象議決権に係る規定の準用
(第百九条) 監督上の処分等に係る規定の準用
(第百十条) 運営目的
(第百十一条) 取引所金融商品取引を行うことができる者
(第百十二条) 会員金融商品取引所の取引参加者
(第百十三条) 株式会社金融商品取引所の取引参加者
(第百十四条) 信認金
(第百十五条) 債務不履行による損害賠償
(第百十六条) 取引資格の喪失等に伴う取引の結了
(第百十七条) 業務規程の記載事項
(第百十七条の二) 特定取引所金融商品市場
(第百十八条) 標準物
(第百十九条) 取引証拠金の預託
(第百二十条) 臨時の取引所金融商品取引の開始等の届出
(第百二十一条) 上場の届出等
(第百二十二条) 上場の承認
(第百二十三条) 金融商品取引所持株会社等への準用
(第百二十四条) 自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認
(第百二十五条) 株券等の上場命令
(第百二十六条) 上場廃止の届出等
(第百二十七条) 上場廃止等の命令
(第百二十八条) 売買の停止等の届出
(第百二十九条) 売買停止命令等
(第百三十条) 総取引高、価格等の通知等
(第百三十一条) 総取引高、価格等の報告
(第百三十二条) 取引資格の喪失等に伴う取引の結了に係る規定の準用
(第百三十三条) 受託契約準則及びその記載事項
(第百三十三条の二) 対象議決権に係る規定の準用
(第百三十四条) 免許の失効
(第百三十五条) 解散の認可
(第百三十六条)
(第百三十七条) 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約
(第百三十八条) 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約
(第百三十九条) 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との吸収合併契約
(第百三十九条の二) 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との新設合併契約
(第百三十九条の三) 吸収合併消滅会員金融商品取引所の手続
(第百三十九条の四) 吸収合併存続会員金融商品取引所の手続
(第百三十九条の五) 新設合併消滅会員金融商品取引所の手続
(第百三十九条の六) 新設合併設立会員金融商品取引所の手続
(第百三十九条の七) 吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等
(第百三十九条の八) 吸収合併契約の承認等
(第百三十九条の九) 吸収合併契約等の承認を要しない場合等
(第百三十九条の九の二) 吸収合併をやめることの請求
(第百三十九条の十) 株主等に対する通知
(第百三十九条の十一) 株式買取請求
(第百三十九条の十二) 債権者の異議
(第百三十九条の十三) 吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等
(第百三十九条の十四) 新設合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等
(第百三十九条の十五) 新設合併契約の承認
(第百三十九条の十五の二) 新設合併をやめることの請求
(第百三十九条の十六) 株主等に対する通知
(第百三十九条の十七) 株式買取請求
(第百三十九条の十八) 新株予約権買取請求
(第百三十九条の十九) 準用規定
(第百三十九条の二十) 株式会社金融商品取引所の設立の特則
(第百三十九条の二十一) 新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等
(第百四十条) 合併の認可
(第百四十一条) 認可基準
(第百四十二条) みなし免許等
(第百四十三条) 一に満たない端数の処理等
(第百四十四条) 株券等の提出
(第百四十五条) 商業登記法の準用
(第百四十六条) 合併の無効の訴え
(第百四十七条) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の適用
(第百四十八条) 免許の取消し
(第百四十九条) 定款等の変更の認可等
(第百五十条) 役員の解任
(第百五十一条) 報告の徴取及び検査
(第百五十二条) 金融商品取引所に対する監督上の処分
(第百五十三条) 業務改善命令
(第百五十三条の二) 認可の取消し等
(第百五十三条の三) 委託契約等の変更
(第百五十三条の四) 自主規制法人に対する監督規定の適用
(第百五十三条の五) 商品取引参加者に関する監督上の処分
(第百五十四条) 破産手続開始等の通知
(第百五十四条の二) 内閣府令への委任
(第百五十五条) 認可
(第百五十五条の二) 認可の申請
(第百五十五条の三) 認可審査基準
(第百五十五条の四) 認可の拒否等
(第百五十五条の五) 業務報告書の提出
(第百五十五条の六) 認可の取消し
(第百五十五条の七) 変更の届出
(第百五十五条の八) 認可の失効
(第百五十五条の九) 報告の徴取及び検査
(第百五十五条の十) 外国金融商品取引所に対する監督上の処分
(第百五十六条)
(第百五十六条の二) 免許
(第百五十六条の三) 免許の申請
(第百五十六条の四) 免許審査基準
(第百五十六条の五) 免許の拒否等
(第百五十六条の五の二) 資本金の額
(第百五十六条の五の三) 対象議決権保有届出書の提出
(第百五十六条の五の四) 対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査
(第百五十六条の五の五) 主要株主に係る認可等
(第百五十六条の五の六) 主要株主に係る認可基準
(第百五十六条の五の七) 認可を与えない場合の審問
(第百五十六条の五の八) 主要株主に対する報告の徴取及び検査
(第百五十六条の五の九) 主要株主に対する監督上の処分
(第百五十六条の五の十) 主要株主に係る認可の失効
(第百五十六条の五の十一) 対象議決権に係る規定の準用
(第百五十六条の六) 業務の制限
(第百五十六条の七) 業務方法書
(第百五十六条の八) 秘密保持義務
(第百五十六条の九) 不当な差別的取扱いの禁止
(第百五十六条の十) 金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置
(第百五十六条の十一) 清算預託金
(第百五十六条の十一の二) 特別清算手続等が開始されたときの手続等
(第百五十六条の十二) 定款又は業務方法書の変更の認可
(第百五十六条の十二の二) 発行済株式の総数等の縦覧
(第百五十六条の十二の三) 資本の減少の認可等
(第百五十六条の十三) 営業所等の変更の届出
(第百五十六条の十四) 役員の欠格事由等
(第百五十六条の十五) 報告の徴取及び検査
(第百五十六条の十六) 業務改善命令
(第百五十六条の十七) 免許の取消し等
(第百五十六条の十八) 解散等の認可
(第百五十六条の十九) 金融商品取引所による金融商品債務引受業等
(第百五十六条の二十) 金融商品取引所の金融商品債務引受業等の承認の取消し
(第百五十六条の二十の二) 免許
(第百五十六条の二十の三) 免許の申請
(第百五十六条の二十の四) 免許審査基準
(第百五十六条の二十の五) 免許の拒否等
(第百五十六条の二十の六) 業務方法書
(第百五十六条の二十の七) 秘密保持義務
(第百五十六条の二十の八) 不当な差別的取扱いの禁止
(第百五十六条の二十の九) 特別清算手続等が開始されたときの手続等
(第百五十六条の二十の十) 定款又は業務方法書の変更の認可
(第百五十六条の二十の十一) 資本金の額等の変更の届出
(第百五十六条の二十の十二) 報告の徴取及び検査
(第百五十六条の二十の十三) 業務改善命令
(第百五十六条の二十の十四) 免許の取消し等
(第百五十六条の二十の十五) 金融商品債務引受業の廃止の認可
(第百五十六条の二十の十六) 他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可
(第百五十六条の二十の十七) 認可の申請
(第百五十六条の二十の十八) 認可審査基準
(第百五十六条の二十の十九) 特別清算手続等が開始されたときの手続等
(第百五十六条の二十の二十) 認可の取消し
(第百五十六条の二十の二十一) 変更の認可等
(第百五十六条の二十の二十二) 認可金融商品取引清算機関に対する監督上の処分
(第百五十六条の二十の二十三) 日本銀行からの意見聴取
(第百五十六条の二十一) 有価証券等清算取次ぎについての適用
(第百五十六条の二十二) 内閣府令への委任
(第百五十六条の二十三) 最低資本金の額
(第百五十六条の二十四) 免許及び免許の申請
(第百五十六条の二十五) 免許審査基準
(第百五十六条の二十六) 免許の拒否等の準用
(第百五十六条の二十七) 兼業の制限
(第百五十六条の二十八) 業務の内容の変更等の認可等
(第百五十六条の二十九) 業務の方法等の変更命令等
(第百五十六条の三十) 代表取締役等の適格性等
(第百五十六条の三十一) 取締役等の兼職制限等
(第百五十六条の三十一の二) 指定紛争解決機関との契約締結義務等
(第百五十六条の三十二) 監督上の処分等
(第百五十六条の三十三) 業務改善命令等
(第百五十六条の三十四) 報告の徴取及び検査
(第百五十六条の三十五) 事業報告書の提出
(第百五十六条の三十六) 廃業等の認可
(第百五十六条の三十七) 内閣府令への委任
(第百五十六条の三十八) 定義
(第百五十六条の三十九) 紛争解決等業務を行う者の指定
(第百五十六条の四十) 指定の申請
(第百五十六条の四十一) 秘密保持義務等
(第百五十六条の四十二) 指定紛争解決機関の業務
(第百五十六条の四十三) 苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託
(第百五十六条の四十四) 業務規程
(第百五十六条の四十五) 手続実施基本契約の不履行の事実の公表等
(第百五十六条の四十六) 暴力団員等の使用の禁止
(第百五十六条の四十七) 差別的取扱いの禁止
(第百五十六条の四十八) 記録の保存
(第百五十六条の四十九) 指定紛争解決機関による苦情処理手続
(第百五十六条の五十) 指定紛争解決機関による紛争解決手続
(第百五十六条の五十一) 時効の完成猶予
(第百五十六条の五十二) 訴訟手続の中止
(第百五十六条の五十三) 加入金融商品取引関係業者の名簿の縦覧
(第百五十六条の五十四) 名称の使用制限
(第百五十六条の五十五) 変更の届出
(第百五十六条の五十六) 手続実施基本契約の締結等の届出
(第百五十六条の五十七) 業務に関する報告書の提出
(第百五十六条の五十八) 報告の徴取及び立入検査
(第百五十六条の五十九) 業務改善命令
(第百五十六条の六十) 紛争解決等業務の休廃止
(第百五十六条の六十一) 指定の取消し等
(第百五十六条の六十二)
(第百五十六条の六十三) 金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の提供等
(第百五十六条の六十四) 金融商品取引業者等による非清算集中等取引情報の提供等
(第百五十六条の六十五) 取引情報蓄積機関による取引情報の保存及び報告
(第百五十六条の六十六) 取引情報の公表
(第百五十六条の六十七) 取引情報蓄積業務を行う者の指定
(第百五十六条の六十八) 指定の申請
(第百五十六条の六十九) 取引情報蓄積機関の役員の兼職の制限
(第百五十六条の七十) 秘密保持義務
(第百五十六条の七十一) 取引情報蓄積機関の業務
(第百五十六条の七十二) 兼業の制限
(第百五十六条の七十三) 取引情報蓄積業務の一部の委託
(第百五十六条の七十四) 業務規程の認可
(第百五十六条の七十五) 差別的取扱いの禁止
(第百五十六条の七十六) 名称の使用制限
(第百五十六条の七十七) 変更の届出
(第百五十六条の七十八) 兼業承認を受けた業務の開始等に関する届出
(第百五十六条の七十九) 業務及び財産に関する報告書の提出
(第百五十六条の八十) 報告の徴取及び検査
(第百五十六条の八十一) 業務改善命令
(第百五十六条の八十二) 取引情報蓄積業務の休廃止
(第百五十六条の八十三) 指定の取消し等
(第百五十六条の八十四) 取引情報蓄積業務移転命令
(第百五十六条の八十五) 特定金融指標算出者の指定
(第百五十六条の八十六) 書類の届出
(第百五十六条の八十七) 業務規程
(第百五十六条の八十八) 休廃止の届出
(第百五十六条の八十九) 報告の徴取及び検査
(第百五十六条の九十) 改善命令等
(第百五十六条の九十一) 業務移転の勧告
(第百五十六条の九十二) 内閣府令への委任
(第百五十七条) 不正行為の禁止
(第百五十八条) 風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止
(第百五十九条) 相場操縦行為等の禁止
(第百六十条) 相場操縦行為等による賠償責任
(第百六十一条) 金融商品取引業者の自己計算取引等の制限
(第百六十一条の二) 信用取引等における金銭の預託
(第百六十二条) 空売り及び逆指値注文の禁止
(第百六十二条の二) 上場等株券等の発行者が行うその売買に関する規制
(第百六十三条) 上場会社等の役員等による特定有価証券等の売買等の報告の提出
(第百六十四条) 上場会社等の役員等の短期売買利益の返還
(第百六十五条) 上場会社等の役員等の禁止行為
(第百六十五条の二) 特定組合等の財産に属する特定有価証券等の取扱い
(第百六十六条) 会社関係者の禁止行為
(第百六十七条) 公開買付者等関係者の禁止行為
(第百六十七条の二) 未公表の重要事実の伝達等の禁止
(第百六十七条の三) 無免許市場における取引の禁止
(第百六十八条) 虚偽の相場の公示等の禁止
(第百六十九条) 対価を受けて行う新聞等への意見表示の制限
(第百七十条) 有利買付け等の表示の禁止
(第百七十一条) 一定の配当等の表示の禁止
(第百七十一条の二) 無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果
(第百七十二条) 届出が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の二) 虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の三) 有価証券報告書等を提出しない発行者に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の四) 虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の五) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の六) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行つた者等に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の七) 大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の八) 虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の九) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の十) 虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の十一) 虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令
(第百七十二条の十二) 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令
(第百七十三条) 風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令
(第百七十四条) 取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて有価証券の売買等をした者に対する課徴金納付命令
(第百七十四条の二) 取引を誘引する目的をもつて一連の有価証券売買等をした者に対する課徴金納付命令
(第百七十四条の三) 安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
(第百七十五条) 会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令
(第百七十五条の二) 未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
(第百七十六条) 課徴金の額の端数計算等
(第百七十七条) 課徴金に関する調査のための処分
(第百七十八条) 審判手続開始の決定
(第百七十九条) 審判手続開始決定書
(第百八十条) 審判手続
(第百八十一条) 被審人の代理人等
(第百八十二条) 審判の公開
(第百八十三条) 答弁書
(第百八十四条) 意見の陳述
(第百八十五条) 参考人に対する審問
(第百八十五条の二) 被審人に対する審問
(第百八十五条の三) 証拠書類等の提出
(第百八十五条の四) 学識経験者に対する鑑定命令
(第百八十五条の五) 立入検査
(第百八十五条の六) 決定案の提出
(第百八十五条の七) 課徴金の納付命令の決定等
(第百八十五条の八) 決定の効力の停止
(第百八十五条の九) 送達書類
(第百八十五条の十) 民事訴訟法の準用
(第百八十五条の十一) 公示送達
(第百八十五条の十二) 処分通知等の電子情報処理組織の使用
(第百八十五条の十三) 事件記録の閲覧等
(第百八十五条の十四) 納付の督促
(第百八十五条の十五) 課徴金納付命令の執行
(第百八十五条の十六) 課徴金等の請求権
(第百八十五条の十七) 内閣府令への委任
(第百八十五条の十八)
(第百八十五条の十九) 参考人等の旅費等の請求
(第百八十五条の二十) 行政手続法の適用除外
(第百八十五条の二十一) 審査請求
(第百八十五条の二十二) 不正行為の禁止
(第百八十五条の二十三) 風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止
(第百八十五条の二十四) 相場操縦行為等の禁止
(第百八十六条) 審問の手続
(第百八十六条の二) 聴聞の公開
(第百八十七条) 審問等に関する調査のための処分
(第百八十八条) 金融商品取引業者の業務等に関する書類の作成、保存及び報告の義務
(第百八十九条) 外国金融商品取引規制当局に対する調査協力
(第百九十条) 検査職員の証票携帯
(第百九十一条) 参考人又は鑑定人の費用請求権
(第百九十二条) 裁判所の禁止又は停止命令
(第百九十二条の二) 法令違反行為を行つた者の氏名等の公表
(第百九十三条) 財務諸表の用語、様式及び作成方法
(第百九十三条の二) 公認会計士又は監査法人による監査証明
(第百九十三条の三) 法令違反等事実発見への対応
(第百九十四条) 議決権の代理行使の勧誘の禁止
(第百九十四条の二) 外国金融商品市場における取引に対する本法の適用
(第百九十四条の三) 財務大臣への協議
(第百九十四条の四) 財務大臣への通知
(第百九十四条の五) 財務大臣への資料提出等
(第百九十四条の六) 農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等
(第百九十四条の六の二) 商品市場所管大臣への協議等
(第百九十四条の六の三) 商品市場所管大臣への事前通知
(第百九十四条の七) 金融庁長官への権限の委任
(第百九十五条) 委員会に対する審査請求
(第百九十六条) 無効とされた場合にその影響が及ぶ範囲
(第百九十六条の二) 経過措置
(第百九十七条)
(第百九十七条の二)
(第百九十七条の三)
(第百九十八条)
(第百九十八条の二)
(第百九十八条の三)
(第百九十八条の四)
(第百九十八条の五)
(第百九十八条の六)
(第百九十九条)
(第二百条)
(第二百条の二)
(第二百条の三)
(第二百一条)
(第二百二条)
(第二百三条)
(第二百三条の二)
(第二百四条)
(第二百五条)
(第二百五条の二)
(第二百五条の二の二)
(第二百五条の二の三)
(第二百五条の三)
(第二百六条)
(第二百七条)
(第二百七条の二)
(第二百七条の三)
(第二百七条の四)
(第二百八条)
(第二百八条の二)
(第二百八条の三)
(第二百九条)
(第二百九条の二) 混和した財産の没収等
(第二百九条の三) 没収の要件等
(第二百九条の四) 第三者の財産の没収手続等
(第二百九条の五) 没収された債権等の処分等
(第二百九条の六) 没収の裁判に基づく登記等
(第二百九条の七) 刑事補償の特例
(第二百十条) 質問、検査又は領置等
(第二百十一条) 臨検、捜索又は差押え等
(第二百十一条の二) 通信事務を行う者に対する差押え
(第二百十一条の三) 通信履歴の電磁的記録の保全要請
(第二百十一条の四) 電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分
(第二百十二条) 臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限
(第二百十三条) 許可状の提示
(第二百十四条) 身分の証明
(第二百十五条) 臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分
(第二百十五条の二) 処分を受ける者に対する協力要請
(第二百十六条) 処分中の出入りの禁止
(第二百十七条) 責任者等の立会い
(第二百十八条) 警察官の援助
(第二百十九条) 調書の作成
(第二百二十条) 領置目録等の作成等
(第二百二十一条) 領置物件等の処置
(第二百二十二条) 領置物件等の還付等
(第二百二十二条の二) 移転した上差し押さえた記録媒体の交付等
(第二百二十二条の三) 鑑定等の嘱託
(第二百二十三条) 委員会への報告
(第二百二十四条) 財務局等職員の犯則調査
(第二百二十五条) 管轄区域外における職務の執行
(第二百二十六条) 委員会の告発等
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